| ドクター塚本 | ||
| 白衣を着ない医者のひとり言 | ||
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2つの「医療難民」を考える(下) |
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今回は2つ目の「がん難民」を取り上げます。前回の「リハビリ難民」と比べると、こちらのほうがよほど先輩で人数もずっと多いのです。それもそのはず、がんの死亡数は一貫して右肩上りの増加中で、昭和56(1981)年からトップ死因の座を堅持している「国民病」なのですから。2005年のがん死亡者数は32万5944人で、全死亡者108万人中、3人に1人ががんで亡くなっている勘定になります。膵臓がんで亡くなられた昭和天皇につづき平成の天皇も前立腺がんの手術を受けられました。がん大国・日本の状況を象徴している([患者よ、がんと闘うな]の著者・近藤誠)ことになりました。この20年間ほどでがんに対する国民の意識も随分と変化しています。患者に対する「がん告知」が当たり前になったし、「がんイコール死」ではなくなり、根治するがん患者が増えていることも事実です。 その一方で、「がん難民」と呼ばれる患者も増えてきたのです。医師との信頼関係が結べず、適切な治療が受けられずに医療機関をさまよい歩く患者たちです。治りたい一心で「がん情報」を求めたり、いろいろな情報洪水に溺れそうになり、しっかりした相談者のいないがん患者の弱みにつけ込んだ、詐欺まがいの悪徳商法の医師や業者の横行など目に余るものがあります。その数がどれくらいか以前から関心があったのですが、昨年末NPO法人「日本医療政策機構」から、がん難民が全国で68万人にも上るという推計が発表されました。全文102ページにもわたる調査報告の詳細は割愛せざるを得ませんので、12月8日の新聞各紙に掲載されたその要約をご紹介しましょう。 東京大学が2005年1〜6月に、がん患者会などを対象に実施したアンケートから、患者1186人分の回答を抽出して、がんの種類などが偏らないよう補正して同機構が推計したものです。その結果、「納得できる治療方法を選択できなかった」か、「最初の治療説明が不満だった」と回答した「がん難民」が全がん患者の53%と半数以上を占め、これを2002年度のがん患者数約128万人に当てはめると、68万人になるというのです。 数字だけではピンとこない向きには、週刊朝日2006年11月24日号に載った典型的ながん難民の一例、東北地方在住の乳がん患者Aさん(62歳の主婦)のことをご覧いただきましょう。彼女は地元の大学病院を受診、進行性の乳がん(V期)と診断され、治療方針(術前の化学療法でがん組織を縮小させた後、乳房の部分切除と腋下リンパ節の切除)の説明を受けましたが、その際医師から「このがんの根治は考えないでほしい」と言われたのです。ただでさえがん告知に動揺しているのに、「治らない」と追い討ちをかけられたので、どうせ助からないのに手術を受ける意味があるのかと悩み考え込んでしまったのです。折りしもAさんの夫は知人から「手術をせずにがんを治す評判の病院がある」と横浜市北部の某クリニックを紹介されたのでした。それは「血管内治療」や「HIFU(高密度焦点式超音波)治療」を看板にする「自由診療(全額自己負担)」(それぞれ1回約50万円、80万円)のクリニックでしたが、乳がんの「標準治療」から逸脱するものでした。夫婦はできるだけの情報を集めて、治療費が高額のものも最先端治療だから仕方がないと思い、一縷の望みをかけてここで治療を開始します。8ヶ月間に総額400万円もかけて行った治療の結果は、有効どころか無残にもがんは拡大して炎症性乳がんにまで悪化してしまったのです。 昨年5月25日に亡くなられた著名な同時通訳者で幾つもの文学賞を受賞しているエッセイストの米原万里さん(享年56歳)も、卵巣がんの手術を受けてから死の直前までの2年半、がんとの壮絶な闘いをされた一人です。彼女も別の意味でのがん難民だったと言えます。 お二人の例は、まさに68万人もいるがん難民の氷山の一角に過ぎません。 がんという国民病に対して、厚生労働省も手を拱いているわけではないのです。がんがトップ死因になった3年後の1984年に「対がん10ヵ年総合戦略」、1994年に「がん克服新10ヵ年戦略」がそれぞれ策定されたのにつづき、2004年からの「第3次対がん10ヵ年総合戦略」では、@
がん研究の推進、A がん予防の推進、B がん医療の向上とそれを支える社会環境の整備に取り組んでがんの罹患率・死亡率の激減を目指しています。 (2007年1月20日) |
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